2020-11-27 第203回国会 参議院 災害対策特別委員会 第5号
まさにこういったところ、過去の法令審議なんかも考えながら、災害対策樹立に関する法令というのはどうあるべきか、一緒に知恵を出し合いながら前に進めていきたいと思っておりますので、引き続きその姿勢で私も議論をさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
まさにこういったところ、過去の法令審議なんかも考えながら、災害対策樹立に関する法令というのはどうあるべきか、一緒に知恵を出し合いながら前に進めていきたいと思っておりますので、引き続きその姿勢で私も議論をさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
民主党は、せめて本日の法令審議までには、予備的調査を初め調査要求の未回答分にきちんと答えることを要求していましたが、いまだ回答がありません。回答することをお約束ください。いかがですか。 また、被害者救済のために、民主党の消えた年金記録被害者救済法案を取り入れるべきと考えますが、いかがですか。これは総理にお伺いします。
省令ができました段階で、これは国会で、実は法令審議だけが立法権の範囲ではございませんので、政省令の部分についても審議の対象になりますので、そのことは、別に省の方にどうのこうのじゃなくて、これは議会の内部の話でございますから、ぜひとも御法川委員長、そういう立場で、議会制度協議会で議論しまして、そういう結論になっておりますので、御本人も一番詳しい方でございますから、とにかく政省令を含めましたでき上がった
その後の手続においても、各省庁間の法令審議がわずか一日しかとられでおらず、また、事務次官会議においても正式議題とされていないなど、前代来聞の異例ずくめの連続であります。正規の手続を無視してまでも拙速に事を進めた理由をお答えいただきたい。 さらに、多くの宗教団体、学者、文化人等、反対もしくは慎重審議を求めており、しかも宗教団体としても自主的に改革を進めようとする動きが出てきておるところであります。
去年の十二月に終わって、集積法令審議しているわけです。指針策定して、やっぱり半年ぐらいかかるわけです。この間、ある意味じゃ途切れるんじゃないかという感じがするわけです。皆さん方は皆さん方の計画もあるでしょうけれども、実際事業を一生懸命進めようとする人から見れば、ちょっと何か途切れるような感じをするわけですけれども、この問題はどうですか。
私は現在の公労法をつくるときの労働法令審議委員をしているんですからずっと立法のいきさつよく知っているわけなんです。明らかにこれはスト禁止に対する代償措置なんだ。だから、民間においてはそういう制度はないんですね、御承知のように。それは両方が合意をして申請した場合に任意仲裁が行われますけれども、強制仲裁制度はないんです。
だから、初めは書簡であったけれども、国会の論議、しかもそれは最初の場合は労働関係法令審議委員会という、こういうこう第三者構成のこのいろいろ各方面の意見も聞き、第二回目は臨時公労法審議会という審議会を設けて各方面の意見を聞き、第三回目は労働問題懇談会というのを設けて各方面の意見を聞いて、国会の審議、またそういう審議会とか委員会とかを開いて、この問題に対していろいろ議論はされたんでありますが、第十七条の
かつまた時間の関係で申し上げないつもりではおりますけれども、大臣がかつて最初に労働大臣をやっておられたころ、二十六、七年ころだと思いますけれども、このときにも、労働法令審議会等の関係がありまして、当事者能力問題はずいぶん長い記録が残っているわけでありまして、それがいまだに片づかないということであります。
そこで労働関係法令審議会というものがございまして、私が官公労事務局長の時代に労働省から御相談がありました。こういうことをやりたいのだが出してもらえないだろうかということで、その当時にいま参議院におります野々山君だとか全逓の委員長である宝樹だとかいう諸君が入りまして、労働省の石黒国際労働、後の課長でありますが、当時法規課長等々、いろんな方が関係をれていろいろ審議をされた歴史が二回ございます。
それと、八十七号条約の九条に、憲章を受けて、憲章の条項のほうが明確でありますけれども、あるわけでありますが、それらの点とからみまして、もう一つ、政府の側といたしましては、公労法四条三項、地公労法五条三項というふうなものを、労働関係法令審議委員会等を通じて、改正するときに、抜いておけという意見があったのを、わざわざ入れたという経緯等があるのでありますから、やむを得ざる形であったにしても、長く存在をさしてきた
まあ午前中からるる説明してまいりました筋道、討論してまいりました筋道からすると、私はこれでもかこれでもかという気がするのでありますが、このあたりまでくれば、かつて労働省の皆さんあたりから、組合の責任者である立場の諸君に働きかけが逆にあったようなことで、ぼつぼつこの辺で労働法令審議会みたいなものでもやったらどうか、こいいうふうな話があったのでありますが、最近におきましてもそういう意見が出たこともあります
質疑のおもなるものを申しますと、商法と企業会計原則との関係いかん、改正計算規定の適用に関し株式会社に区別を設ける必要はないか、登記所における貸借対照表及び損益計算書公示制度確立の見通し、株式会社の監査制度につき将来考慮すべき事項、法令審議立案機構強化の必要性等でありますが、質疑の詳細につきましては会議録に譲りたいと存じます。
そこで認可許可事項、法令、審議会、その他のものの整理をするということについて一つ力を入れていただきたいということを私一つ申し上げておきます。 それからもう一つ、この間の全購連の問題でありますが、あれについて相当外貨等のやみドルを送別等に国会議員なんかにやったということが出ております。関連して伺いますが、総理が今度いらっしゃるときに、一体どのくらい旅費を全部でお使いになりますか。
そういう事態を予想してできたのが、長い間、労働省に労働法令審議会を作り、約一年間にわたり検討がなされて、今のような事態、その他の論争は非常に大きな速記録となって労働省が発行している。あなたのおっしゃる事態ばまさにこの三十五条の二項、これが生まれたんです。これは法制史の経過から見て、あなたの答弁は当を得ておりません。
もう一ぺん諮問してもよかったのですが、そのほかに地方制度審議会や法令審議会とか、各方面でよく研究されまして、文部省内においてもこれをよく研究しておる吏員もおりまするし、私の属している党派の方にも非常にこのことのヴェテランがおります。しこうしてほうっておきまするというと、この十月一日に全国一せいに選挙が行われ、何千人という新教育委員ができる。これは任期四年です。
本日お手元にお配りしたと思いまするが、中央教育審議会にかけ、地方制度調査会にもかけ、教育委員会制度協議会にもかけ、法令審議会にもかけて、今急に思い立ったものじゃございませんです。この会成立以来、いろいろと世間にも研究を積まれておりますから、これで一つ、最後の審議をする場所はここであります。国会であります。政府が提案をして国会で御審議を願う期熟すと考えております。
それからまた、法令審議会というものがあります。で、これらの答申は、すべて出ております。いずれも結論は多少違っておるのでございます。これらを勘案し、この法案を作ったのであります。もっとも、法案を作るに当っては、今日の政治の状況でございまするから、党の政務調査会には十分に調査をさせた、こういう経過でございます。
○矢嶋三義君 さっき法令審議会とか何とかいろいろ言われておりましたが、それみな同じですか。繰り返して聞きますが、あなたが今四つ、五つ言ったのは、あなたの立場、文部大臣の立場から考えた場合にみな同じウエイトを持っているんですか。私は法的根拠を言っているんですよ。法的根拠から考えて、わが国の文部大臣として最も尊重しなければならないその答申を出すところの審議会の名前は何というですと聞いておる。
それから地方制度調査会にも諮問され、それからして教育委員会制度協議会というものでも協議されておりまするし、少しさかのぼりまするけれども、法令審議会、リッジウェイ将軍が、占領中にこしらえたものでも、遠慮なく改正すべきものは相談せいということでできましたもので、やはり選挙制度はやめて三人の委員制度にせいなんということもあります。
それからしてもう一つは、法令審議会というものがありまして、（「法令審議会なんかそんなことをやるところじゃないですよ」と呼ぶ者あり）昔は、占領中でありましたが、リッジウェイ大将が占領中の法規を再解してもいいということを言い出した機会にこれはできたものです。これがやはり占領中にできた教育制度ということで審議をしてくれまして、その答申もございます。
今問題になりましたから中教審とか法令審議会だけ言いましたけれども、たくさん諮問機関があるのです。今言うに及びませんが、これで十二、三はありましょう。全国町村会とか、いろいろあります。 新聞の談話ですが、間違いないというわけにいかないのです。というのは聞く人によって、一々新聞で違っておるでしょう。東京中の新聞みな違っておるのですから、（発言する者あり）私の言うたことを……。
○清瀬国務大臣 さきにお答えいたしましたように、委員が一党に傾かぬようにということを考えたのに尽きるのでありますが、参考にいろいろ考えたことを申し上げますれば、あなたの今おっしゃった六と七との対立もありましたが、また占領中でありましたが、リッジウエーのときに、占領中の法規を改正してもいいということを言い出しまして、法令審議会というものができた。
ただしかし、法令審議会には、政府は一ぺん問うております。そのほか私もできるだけ各方面の知識をと思いまして、いろんな人の面会にはことごとく応じて、まあこれが大体いいだろうという案を出しておるのです。採決はどうしたってこれは政党的にするより仕方がございません。
ただこの法令審議をやりますところの過程と申しますか、考え方と申しますか、その基本から考えまして、国の行政機構一般を簡素化しようということが出発点でございます。これは御承知のごとく機構の改正も考える、それから定員の整理も考える、それから事務の整理も考える、こういうことから大体出発いたしたわけであります。